【関東全域】中古車リースの決定版「ニコリース」1日500円からの格安料金で、安心して走行できる中古車がご利用いただけます。

1日500円からの良質中古車リース
ニコリース

ニコリースは、ニコニコレンタカーで利用した低年式、多走行だけど、まだまだ活躍できる車両をカーリースとして安心価格にてご提供するシステムです。
関東全域でのサービスとなります。どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

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ニコリース約款

第1条(リース契約)

1.(株)MIC(以下、甲という)は、ニコリース約款(以下、本約款という)の定めるところにより、自動車リース契約書(以下、契約書という)に記載の自動車(以下、リース車両という)を借受人(以下、乙という)にリース(賃貸)し、乙はこれを借受けます。

2.契約期間は2ヶ月以上とし、契約書に契約期間を記載します。契約期間の開始日を契約開始日、契約期間の終了日を契約終了日といいます。

3.甲は契約に先立ち、契約書に記載された乙の勤務先に対する在籍確認、および連帯保証人に対する確認の連絡をとることができるものとします。さらに運転免許証を提示するなど本人確認に応じなければなりません。また甲は乙より提示された運転免許証を複写し、契約期間中保管できるものとします。

4.自動車リース契約を締結するにあたり、乙は自動車保管場所証明書(以下、車庫証明という)の交付を受け、契約書に乙およびその連帯保証人が自署、押印しなければなりません。自動車の使用者名義変更に必要な委任状、および1ヶ月以内に発行された印鑑登録証明書または住民票または法人の登記簿謄本(全部事項証明書)のいずれかを甲に提出しなければなりません。

5.乙の責任においてリース期間を充足する任意保険契約を締結するものとし、リース期間中これを継続するものとします。又、乙は甲の求めがあった場合は、任意保険の証書の写しを直ちに甲に提出するものとします。なお、当該保険契約の締結について甲は何ら責任を負わないものとします。

第2条(貸出料金等)

1.乙は次の料金を甲に支払わなければなりません。

①貸出料金…貸出料金はリース車両ごとに異なり、契約書に明記されます。貸出料金は1ヶ月単位で計算しますが、1ヶ月単位を超えた契約終了日を希望する場合は、残りの日数分を日割りで計算します。貸出料金は一括前納もしくは6ヶ月ごとの分割前納で支払うことができます。分割前納支払い期日は契約書に明記されます。

②車両準備費用…契約書に明記され、契約時に支払わなければなりません。

③保証金…本契約の履行を担保するため、甲は乙より50,000円を契約時に預かります。

④登録費用…車両の登録費用は契約書に明記され、契約時に支払わなければなりません。

2.料金の支払いは、現金またはクレジットカードまたは銀行振込で支払うことができます。クレジットカードでのお支払いの場合は、所定の手数料が必要となります。分納する場合の2回目以降の支払いおよび第7条(再リース契約)の支払いは銀行振込とします。

3.第1条(リース契約)の完了および第2条(貸出料金等)の支払いをもって契約の成立とし、甲は乙に対するリース車両の納車準備を行うものとします。

第3条(保証金)

1.保証金は、契約終了後に下記の事項について優先的に充当し、甲乙双方債権債務が精算されたことを確認後、1週間以内にご返還いたします。
(1)貸出料金等の未納金(2)事故による全損処理代金(3)リース車両の修理代金(4)走行距離制限の超過料金(5)未返還時の車両買取請求価格(6)その他乙または連帯保証人の債務

第4条(納車)

1.リース契約締結後、甲は自動車の使用者名義を変更し、自動車を点検し、法令で定める保安基準に適合するための整備および当面の安全走行に必要な整備を実施した上で乙に納車します。

2.納車の期日は契約開始日の当日以降で乙の希望する日とし、契約書に明記されます。

3.乙がさらに追加整備および清掃美化加工、オプション装備などを希望する場合は、乙の費用負担にて甲がこれを実施することができます。

4.納車は原則として甲の店舗で行います。それ以外の納車場所を乙が希望する場合は、納車にかかる移送費用および手数料は乙が負担するものとします。

第5条(走行距離の制限)

1.リース契約に基づくリース車両の使用につき、走行距離は月当り平均2,500kmまでとします。走行距離の制限は月単位で計算します。

2.走行距離の制限を超えて使用した場合は、乙は契約終了時に1km超過当り5円を甲に支払わなければなりません。

3.契約時のリース車両の走行距離および契約終了時の同制限値は、契約書に明記されます。

第6条(リース契約の終了)

1.リース契約は契約終了日をもって終了し、あらかじめ契約書に明記されます。

2.乙は契約終了日までに、次の3つの手続き方法から、リース終了手続きを選ばなければなりません。
①リース契約を終了する。車両を変更して新規にリース契約を行う場合も同じです。
②同じ車両で契約期間を延長(以下、再リース契約という)する。
③残存価格にて買い取る。

3.前項において、乙が
①リース契約を終了する場合は、乙はリース車両を返還し、甲がこれを確認することによってリース契約が終了します。第3条(保証金)に則して甲は乙に保証金を返還するものとします。
②再リース契約を締結する場合は、第7条(再リース契約)の手続きを行います。
③残存価格で買い取る場合は、乙がリース車両を返還し、甲がこれを確認した後、第8条(残存価格)に定める残存価格にて甲乙双方が売買手続きを行います。自動車の所有者名義の変更にかかる費用は乙の負担とします。なお第3条(保証金)に則して甲は乙に保証金を返還するものとします。

第7条(再リース契約)

1.乙がリース期間中に契約期間の延長を希望する場合は、契約終了日までに以下の手続きを甲に対して完了しなければなりません。 ①甲は再リース契約書を乙に郵送し、乙およびその連帯保証人はこれに自署、押印し、1ヶ月以内に発行された印鑑登録証明書または住民票または法人の登記簿謄本(全部事項証明書)のいずれかを添付同封して甲に返送しなければなりません。またリース期間中に乙の運転免許証の有効期限が更新された場合は、その写しも添付同封しなければなりません。
②乙は甲に対し、延長期間の貸出料金および再リース契約手数料として10,000円(消費税別)を支払うものとします。

2.再リース契約の貸出料金は第2条(貸出料金等)第1項①に準じるものとします。

3.再リース契約の終了手続き方法は、第6条(リース契約の終了)に準じます。

4.甲は引き続き保証金を預かり、再リース契約終了後、第3条(保証金)に則して乙に返還します。

第8条(残存価格)

リース契約時に甲はリース車両を査定し、リース契約終了日の残存価格を契約書に明記します。

2.残存価格は、次のとおり計算します。

残存価格

第9条(リース延滞料)

1.契約終了日までに乙が第6条(リース契約の終了)のいずれのリース終了手続きも行わない場合、契約終了日の翌日からリース終了手続きが完了するまでの期間、乙はリース延滞料を甲に支払わなければなりません。

2.リース延滞料は貸出料金月額の15分の1とします。

第10条(中途解約)

1.乙の事情により契約終了日を待たずに解約する場合は、中途解約することができます。この場合、乙が甲に対して申し出た日の翌々月末日を中途解約日と定めます。

2.乙は中途解約日までに甲に車両を返還し、甲がこれを確認することによって中途解約が成立します。

3.中途解約日の翌日から乙が支払済みの期間分の貸出料金を、甲は乙に返金するものとします。この返金額は一ヶ月単位で計算し、1ヶ月未満の日割り額は返金されません。また第3条(保証金)に則し、甲は乙に保証金を返還するものとします。

4.本契約の締結後、乙の事情により整備済みの車両を納車前に解約する場合、乙は「車両準備費用」の35,000円を契約キャンセル料として甲に支払うものとします。 更に、乙への名義変更に要した登録費用は、その実費を負担するものとします。

第11条(リース車両の使用)

1.乙は善良な管理者の立場でリース車両を取り扱い、車両価値を毀損するような損傷を生じさせてはなりません。

2.リース期間中のリース車両のメンテナンスは、法令の定めるところにより乙が安全点検および整備を実施しなければなりません。その費用は乙の負担とします。

第12条(リース車両の保管)

1.乙は車庫証明書に記載された保管場所にリース車両を保管するものとし、その保管費用は乙の負担とします。

2.リース車両の保管または駐車に起因して第三者に損害を及ぼしたときは、乙の責任において解決するものとします。またリース車両が違法に駐車あるいは放置された場合などにおいて課せられる反則金や駐車料金は乙の責任で支払い、甲には一切の責任が及ばないものとします。

第13条(自動車税)

リース車両の自動車税は、甲がこれを負担します。

第14条(車検整備)

1.甲は車検が完了した自動車を乙にリースし、リース期間は原則として車検満了日の前月末日までとします。

2.再リース契約などの理由によりリース期間中に車検満了日が到来する場合は、乙はリース車両を甲に一時返還し、甲は車検を実施します。車検実施期間中は、甲は乙に対して無料で代車を提供するものとします。

3.リース期間中の車検にかかる法定費用(自賠責保険料および自動車重量税)は甲の負担とし、継続検査料、法定点検料、整備料金は乙が負担するものとします。また甲の店舗までのリース車両の移送費用は乙が負担するものとします。

第15条(契約終了時のリース車両の返還)

1.契約終了時のリース車両の返還にあたっては、乙は自動車を原状に修復した上、甲の指定した場所に返還しなければなりません。車両にかかる部品、備品、書類も同様です。自動車の返還にかかる費用は乙の負担とします。

2.契約終了時に返還された車両を甲が点検した結果、乙の原因による故障や損傷が確認された場合、乙は甲の提示する修理見積額にて精算しなければなりません。乙が車両保険に加入している場合は、乙は原状回復費用の負担を保険料でまかなえる場合があります。

第16条(リース期間中の車両の故障、損傷)

1.リース期間中に車両の故障や、キズ、ヘコミなどの損傷が発生した場合、これを修理するか否かは甲が判断します。

2.故障または損傷によりリース車両の使用が不可能になった場合は、リース契約は終了し、第17条に定める手続きをとります。

3.損傷が軽微であると甲が判断した場合は、乙は修理することなく引き続きリース車両を使用することができますが、第15条(契約終了時のリース車両の返還)の2項および3項の適用を妨げるものではありません。

4.車両の故障、損傷によって生じる乙の損害、不利益、不便に対し、甲はいかなる責も負わないものとします。

第17条(故障、損傷による中途解約)

1.リース車両の故障、損傷の修理が不可能あるいは高額であると甲が判断した場合、リース契約は終了します。乙は甲にリース車両を返還した上で、第8条に定める残存価格にてリース車両を弁済しなければなりません。車両の移送費用は乙が負担するものとします。

2.乙によるリース車両の弁済完了後、乙が支払った未使用期間分のリース料および保証金は、第10条(中途解約)に準じて甲より返還されます。

第18条(盗難、紛失、廃車処分)

1.リース車両が盗難、紛失、あるいは天変地異など不可抗力の原因によって乙の管理下を離れた場合、リース契約は直ちに終了し、乙またはその連帯保証人は第8条(残存価格)に定める残存価格にてリース車両を買い取らなければなりません。

2.盗難、紛失、あるいは天変地異など不可抗力の原因によってリース車両が使用不能に陥った場合は、甲の責任において抹消登録手続を取り、廃車処分にするものとし、乙またはその連帯保証人はこれに協力しなければなりません。

第19条(契約の拒否および契約解除)

1.乙が次の各号の一に該当する場合、甲は契約締結を拒否できるものとし、またリース契約期間中であっても即時契約解除できるものとします。
①自動車の運転に必要な運転免許を有していないとき、または運転免許が停止または取り消されたとき。
②麻薬、覚せい剤などの薬物およびシンナーなどによる中毒症状を呈しているとき。
③リース契約書に記載した内容に明らかな間違いや虚偽があったとき。
④甲と乙の間において、過去または現在の商取引に債務の延滞その他の事故があったとき。
⑤その他契約の締結または履行が不適切であると甲が認めた場合。

2.前項の事由により甲がリース契約の解除を乙に申し入れた場合は、乙は速やかにリース車両を甲に返還しなければなりません。

第20条(車両の不返還)

1.契約終了日を過ぎ、甲の催告にもかかわらず乙が第6条(リース契約の終了)の手続きを行わず、または契約書記載の乙またはその連帯保証人に対する連絡不通となった場合、甲は乙またはその連帯保証人の債務不履行について所轄裁判所に損害賠償請求訴訟を提起することがあります。さらに甲は盗難、詐欺、横領などの刑事事件として立件を申し立てたり当局立会いのもと車両を強制回収することにより、車両の所有者名義を抹消登録申請することがあります。

2.前項の損害賠償には、リース延滞料のほか、請求手続料、甲によって生じた抹消登録費用、車両の移送費用、廃車処分費用およびこれらにかかる手数料、ならびに年利9.8%の金利が損害賠償金額に加算されます。

第21条(通知義務)

1.下記に掲げる事由の一が生じたときは、乙は甲に対して直ちに通知しなければなりません。
①乙(個人)またはその連帯保証人の住所、電話番号、氏名、およびリース車両の保管場所を変更したとき。
②乙(法人)の商号、所在地、電話番号、リース車両の管理担当者や保管場所を変更したとき。
③リース車両について故障、損傷、盗難、紛失などが生じたとき、もしくは乙に優先する権利を主張する者が現れたとき。

第22条(事故の処理)

1.乙は、リース車両の運行・保管などの際に事故を起こし、そのリース車両または第三者に損害を与えた場合は、その原因の如何を問わず道路交通法第72条に基づき、乙あるいはリース車両の運転者は、直ちに事故現場における危険防止措置並びに負傷者の救護措置を講じ、最寄りの警察署に届けるものとします。

2.事故が発生した場合、乙は直ちに甲および保険会社に報告するとともに、次に掲げる事項を守り、保険処理が速やかに行われることに協力するものとします。
①法令および保険約款に定められた処置をとること。
②事故に関して甲に不利益な協定をしないこと。
③証拠を保全すること。

3.甲または保険会社が行った事故処理の結果について、乙は異議申し立てしないものとします。

第23条(禁止行為)

1.乙は下記に掲げる行為をしてはなりません。
①リース車両の譲渡。
②乙(法人)の従業員以外への転貸し。
③本契約に基づく権利の譲渡。
④リース車両を担保の目的とすること。
⑤リース車両を競技用に使用すること。
⑥甲の承諾を得ずに、リース車両の現状や自動車検査証車検証の記載事項を変更すること。

2.前項のほか、乙は甲の権利、財産、営業行為を侵害する一切の行為をしてはなりません。

第24条(訴訟管轄)

1.本約款に関する一切の法的義務の履行地を甲の本社所在地とします。

2.本約款に関して何らかの紛争が生じたときは甲の本社所在地管轄の裁判所を管轄裁判所とします。

第25条(協議事項)

本契約に定めのない事項その他本契約の条項に関し疑義を生じたときは、甲乙協議の上、円満に解決を図るものとします。

第26条(細則)

1.甲はこの約款の実施に当たり、別に細則を定めることができるものとします。

2.甲は別に細則を定めたときは、甲のホームページに掲示します。また、これを変更した場合も同様とします。

本約款は平成29年1月21日より施行します。
平成29年1月21日以降の再リース契約にも適用します。
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